中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は平成18年から新しく変わりました。
一次試験では、中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかが問われます。
受験資格は特になく、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受けることができます。
試験はマークシート方式の多肢選択式で行われます。
新制度では、試験科目が8科目から7科目に変更になりました。
新しい試験科目は「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理（オペレーション・マネジメント）」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」です。
いずれも100点満点ですが、「企業経営理論」「運営管理（オペレーション・マネジメント）」「中小企業経営・中小企業政策」の三科目は試験時間が90分です。
残りの四科目の試験時間は60分です。
旧試験にあった「助言理論」と「新規事業開発」は、一次試験の試験科目から外れました。
ただし、「助言理論」と「新規事業開発」は二次試験の出題内容に加わったので、これらについても勉強する必要があるのには変わりありません。
最大の変更点は、科目合格制の導入です。
これまでは、全ての科目の総合点で合格不合格が決まっていたのですが、科目合格制の導入で、一度に全ての科目に合格しなくてもよいことになりました。
科目合格は、翌年と翌々年に持ち越せるので、3年以内に全ての科目に合格すれば一次試験に合格できることになりました。
従って、３年計画で一次試験の合格を目指すことも可能になったわけなのですが、科目合格は４年目には持ち込めませんので、４年目には科目合格は無効になり、再度その科目を受けなおさなくてはならなくなります。
とは言え、科目合格制によって、受験生の負担が減ったことは間違いないと思います。
二次試験では、コンサルタントとしての実務能力に必要な思考プロセスや応用能力が問われます。
受験資格はは二次試験実施年度または前年度の第一次試験合格者です。
つまり、二次試験を受けられるのは一次試験全科目合格を達成した年とその翌年のみとなるわけです。
この間に二次試験に受からないと、もう一度一次試験からやり直しになってしまいます。
試験は、筆記試験と口述試験が行われます。
口述試験は、筆記試験において経済産業大臣が相当と認める成績を修めた人のみ受けることができます。
